【令和５年度前期】２級土木施工管理技士試験第一次検定の過去問解説

親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない（労働基準法第59条）と定められています。
たとえ未成年者であっても賃金は本人が受け取る権利があります。
よって設問は不適当です。

労働基準法は、国籍や身分などに関わらず、全労働者の適切な雇用を守る法律です。
労働者の権利を守るためのものなので、未成年だからといって賃金を本人が受け取れないのはおかしい、と直感的にわかると思います。

労働基準法第75条において、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない、とあります。
（療養補償）一部の補助ではありません。
よって設問は不適当です。

労働基準法は全労働者の適切な雇用を守る法律であり、労働者の人としての生活を満たすためのものです。
設問の「療養費用の一部を補助」のような、労働者に不利な条件になりかねない文面に注意しましょう。

作業主任者の選任が必要なのは、高さが5m、または支間が30mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業です。よって設問は不適当です。

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者、型枠支保工の組立等作業主任者、足場の組立等作業主任者は一般的な土木工事において必要となることが多いため、条件をよく覚えておきましょう。

建設業法第26条において、「建設業者は、請負った工事を施工するときは、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない」とあります。
経理上ではありません。
よって設問は不適当です。

法律に関する内容なので文面は難しいですが、工事の施工なのに現場に経理上の管理をつかさどうる技術者を配置しなければならない、とするのは明らかにおかしいです。
よくわからない問題でもこういった文面の間違いを見落とさないようにしましょう。

工事実施の方法は道路占用の許可申請に必要な内容です。
よって設問は適当です。

道路占用許可の申請に必要な項目として、下記を覚えておきましょう。
・道路占用の目的、期間、場所
・工作物、施設の構造
・工事実施の方法
・工事の時期
・道路の復旧方法

一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川については市町村長が管理すると河川法に定められています。よって設問は不適当です。

一級河川、二級河川、準用河川の管理者を知っていれば、他の問題がわからなくても正解できます。

階段は昇降機に該当しそうですが、昇降機の定義は「動力を用いて人又は物を建築物のある階又はある部分から他の階又はある部分へ移動・運搬のための設備」とあります。
エレベーターなどは該当しますが、階段は該当しなため設問は不適当です。

紛失又は盗取されたときは都道府県知事ではく警察官または海上保安庁に届出ます。
事故に該当するためです。
よって設問は不適当です。

この設問では許可証等の紛失又は盗取以外は都道府県知事の許可が必要となっています。
こういった問題は過去問をこなし、届出先の正誤がわかるように慣れておく必要があります。

都道府県知事または市長は騒音規制法上、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定を行います。
よって設問は適当です。

騒音規制法の内容を理解し、誰が実施するかの役割を理解していなければ正解を選べません。
法律の問題は覚えることが多いので、内容を全て覚えようとせず、過去問を繰り返しピンポイントで類似問題を覚えておくほうが効率的でしょう。

施工体制表、施工体系図等は工事期間中に公衆が見やすい場所に掲示する必要はありますが、届出には必要ありません。
よって設問は不適当です。

危険物の積込、積替又は荷卸のため、届出ではなく港長の許可が必要です。
よって設問は不適当です。

港長の許可が必要な場合について、主に下記があります。
・特定港内における危険物積込、運搬、荷卸し等をする場合
・特定港の境界附近で工事又は作業をする場合
・特定港内において端艇競争その他の行事をしようとする場合
・特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする場合
・特定港内においていかだをけい留し、又は運行しようとする場合