【令和４年度後期】２級土木施工管理技士試験第一次検定の過去問解説
No.32～No.42
No.32
労働時間、休憩、休日、年次有給誤休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
（1）使用者は、労働者に対して、労働時間が8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（2）使用者は、労働者に対して、原則として毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
（3）使用者は、労働組合との協定により、労働時間を延長して労働させる場合でも、延長して労働させた時間は1箇月に150時間未満でなければならない。
（4）使用者は、雇入れの日から6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇を与えなければならない。
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解答：３
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No.33
災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
（1）労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
（2）労働者が重大な過失によって業務上負傷し、かつ使用者がその過失について行政官庁へ届出た場合には、使用者は障害補償を行わなくてもよい。
（3）労働者が業務上負傷した場合、その補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
（4）業務上の負傷、疾病又は死亡の認定等に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。
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解答：２
労働者が業務上負傷し治った場合に、その身体に障害が残ったときは、使用者は、その障害が重度な場合に限って、障害補償を行わなければならない。
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No.34
作業主任者の選任を必要としない作業は、労働安全衛生法上、次のうちどれか。
（1）土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業
（2）掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業
（3）道路のアスファルト舗装の転圧の作業
（4）高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業
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解答：３
道路のアスファルト舗装の転圧の作業は、作業主任者の選任を必要としません。
その他の作業については、以下のとおり選任が必要です。
・コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者
・足場の組立等作業主任者など
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No.35
建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
（2）建設業者は、当該工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。
（3）建設工事の施工に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（4）公共性のある施設に関する重要な工事である場合、請負代金の額にかかわらず、工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。
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解答：４
公共性や多数の者が利用する施設または工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについて、工事金額が定められた金額以上の工事は現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならないとされています。
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No.36
車両の最高限度に関する次の記述のうち、車両制限令上、誤っているものはどれか。
ただし、高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車、及び道路管理者が国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の通行に支障がないと認めて指定した道路を通行する車両を除くものとする。
（1）車両の最小回転半径の最高限度は、車両の最外側のわだちについて12mである。
（2）車両の長さの最高限度は、15mである。
（3）車両の軸重の最高限度は、10tである。
（4）車両の幅の最高限度は、2.5mである。
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解答：２
車両の長さの最高限度は、12mまでです。
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No.37
河川法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う。
（2）河川法上の河川に含まれない施設は、ダム、堰、水門等である。
（3）河川区域内の民有地での工事材料置場の設置は河川管理者の許可を必要とする。
（4）河川管理施設保全のため指定した、河川区域に接する一定区域を河川保全区域という
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解答：２
設問の通り、ダム、堰、水門、床止め、堤防、護岸等の河川管理施設を含みます。
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No.38
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）道路とは、原則として、幅員4m以上のものをいう。
（2）建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を容積率という。
（3）建築物の敷地は、原則として道路に1m以上接しなければならない。
（4）建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建ぺい率という。
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解答：３
建築物の敷地は、原則として道路に2メートル以上接しなければなりません（建築基準法第43条）
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No.39
火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
（1）火工所以外の場所において、薬包に雷管を取り付ける作業を行わない。
（2）消費場所において火薬類を取り扱う場合、固化したダイナマイト等はもみほぐしてはならない。
（3）火工所に火薬類を存置する場合には、見張りを常時配置する。
（4）火薬類の取扱いには、盗難予防に留意する。
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解答：２
ダイナマイトは湿気を吸い乾燥すると固くなり、爆発しにくくなります。そのため固化したダイナマイト等はもみほぐし、不発や残留などを未然に防ぐか、または火薬類取扱主任者へ返還するようにします。
ダイナマイトの保管も火薬庫にて温度変化に十分配慮するようにします。
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No.40
騒音規制法上、建設機械の規格等にかかわらず、特定建設作業の対象とならない作業は、次のうちどれか。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
（1）ロードローラを使用する作業
（2）さく岩機を使用する作業
（3）バックホゥを使用する作業
（4）ブルドーザを使用する作業
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解答：１
騒音規制法による掘削作業での、特定建設作業の騒音の対象に対象になっているのは以下の通りです。
・バックホウ（原動機の定格出力が80キロワット以上）
・トラクターショベル（原動機の定格出力が70キロワット以上）
・ブルドーザー（原動機の定格出力が40キロワット以上）を使用する作業（低騒音型建設機械の指定を受けた機種を除く。）
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No.41
振動規制法に定められている特定建設作業の対象となる建設機械は、次のうちどれか。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き、1日における当該作業に係る2地点間の最大移動距離が50 mを超えない作業とする。
（1）ジャイアントブレーカ
（2）ブルドーザ
（3）振動ローラ
（4）路面切削機
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解答：１
ジャイアントブレーカは油圧ショベルのアタッチメントの一種で、ブレーカに分類されます。
ブレーカを使用する作業は手持ち式のものを除き、当該作業にかかる２地点の作業地点間の連続最大移動距離が１日で５０ｍを超えない作業に限り、特定建設業において著しい振動を発生する作業とされています。
※振動規制法 第一章 総則 第二条 定義 第三項
振動規制法施行令 第二条 特定建設作業
別表第二（第二条関係） 第四項
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No.42
船舶の航路及び航法に関する次の記述のうち、港則法上、誤っているものはどれか。
（1）船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。
（2）汽艇等以外の船舶は、特定港を通過するときには港長の定める航路を通らなければならない。
（3）船舶は、航路内においては、原則としてえい航している船舶を放してはならない。
（4）船舶は、航路内においては、並列して航行してはならない。
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解答：２
汽艇等以外の船舶は、特定港（政令で定める喫水の深い船舶が出入できる港）、または外国船舶が常時出入する港に出入りや通過をする場合、海難救助などやむを得ない場合を除いて国土交通省令で定める航路を通る必要があります。
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