目次
No.43~No.53
No.43
測点 No. 5 の地盤高を求めるため、測点 No.1 を出発点として水準測量を行い下表の結果を得た。測点 No.5 の地盤高は次のうちどれか。
（１）6.4m
（２）6.8m
（３）7.3m
（４）7.7m
No.44
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）監督員は、いかなる場合においても、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
（２）発注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合、受注者がその改造を請求したときは、その請求に従わなければならない。
（３）設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
（４）受注者は，工事現場内に搬 入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出することができる。
No.45
下図は逆T型擁壁の断面図であるが、逆T型擁壁各部の名称と寸法記号の表記とし適当なものは、次のうちどれか。
（１）擁壁の高さ H2 、つま先版幅 B1
（２）擁壁の高さ H1 、たて壁厚 T1
（３）擁壁の高さ H2 、底版幅 B
（４）擁壁の高さ H1 、かかと版幅 B
No.46
建設機械の用途に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
（１）フローティングクレーンは、台船上にクレーン装置を搭載した型式で、海上での橋梁架設等に用いられる。
（２）ブルドーザは、トラクタに土工板(ブレード)を取りつけた機械で、土砂の掘削・押土及び短距離の運搬作業等に用いられる。
（３）タンピングローラは、ローラの表面に多数の突起をつけた機械で、盛土材やアスファルト混合物の締固め等に用いられる。
（４）ドラグラインは、機械の位置より低い場所の掘削に適し、水路の掘削やしゅんせつ等に用いられる。
No.47
仮設工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
（１）仮設工事の材料は、一般の市販品を使用し、可能な限り規格を統一するが、他工事には転用しないような計画にする。
（２）仮設工事には直接仮設工事と間接仮設工事があり、現場事務所や労務宿舎等の設備は、間接仮設工事である。
（３）仮設工事は、使用目的や期間に応じて構造計算を行い、労働安全衛生規則の基準に合致するか、それ以上の計画とする。
（４）仮設工事における指定仮設と任意仮設のうち、任意仮設では施工者独自の技術と工夫や改善の余地が多いので、より合理的な計画を立てることが重要である。
No.48
地山の掘削作業の安全確保に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、事業者が行うべき事項として誤っているものはどれか。
（１）地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名し、作業箇所等について、その日の作業を開始する前に点検させる。
（２）掘削面の高さが規定の高さ以上の場合は、地山の掘削作業主任者に地山の作業方法を決定させ、作業を直接指揮させる。
（３）明り掘削作業では、あらかじめ運搬機械等の運行経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定めて、地山の掘削作業主任者のみに周知すれば足りる。
（４）明り掘削の作業を行う場所は，当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
（運搬機械等の運行の経路等）
第三百六十四条 事業者は、明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ運搬機械、掘削機械及び積込機械の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定めて、これを関係労働者に周知させなければならない。
参考：https://jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-2h6-0.htm
No.49
事業者が、高さが5m以上のコンクリート構造物の解体作業に伴う災害を防止するために実施しなければならない事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
（１）工作物の倒壊、物体の飛来又は落下等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ当該工作物の形状等を調査し、作業 計画を定め、これにより作業を行わなければならない。
（２）労働者の危険を防止するために作成する作業計画は、作業の方法及び順序、使用する機械等の種類及び能力等が示されているものでなければならない。
（３）強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。
（４）解体用機械を用いて作業を行うときは、物体の飛来等により労働者に危険が生じるおそれのある箇所に作業主任者以外の労働者を立ち入らせてはならない。
No.50
工事の品質管理活動における（イ）〜（二）の作業内容について、品質管理のPDCA(Plan、Do、Check、Action)の手順として、適当なものは次のうちどれか。
（イ）異常原因を追究し、除去する処置をとる。
（ロ）作業標準に基づき、作業を実施する。
（ハ）統計的手法により、解析・検討を行う。
（二）品質特性の選定と、品質規格を決定する。
（１）ロ → ハ → イ → 二
（２）二 → イ → ロ → ハ
（３）ロ → 二 → イ → ハ
（４）二 → ロ → ハ → イ
No.51
レディーミクストコンクリート(JIS A 5308)の品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
（１）レディーミクストコンクリートの品質検査は、すべて工場出荷時に行う。
（２）圧縮強度試験は、一般に材齢 28日で行うが、購入者の指定した材齢で行うこともある。
（３）品質管理の項目は、強度、スランプ、空気量、塩化物含有量である。
（４）スランプ 12 cm のコンクリートの試験結果で許容されるスランプの下限値は、9.5 cm である。
No.52
建設工事における環境保全対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
（１）土工機械は、常に良好な状態に整備し、無用な摩擦音やガタつき音の発生を防止する。
（２）空気圧縮機や発動発電機は、騒音、振動の影響の少ない箇所に設置する。
（３）運搬車両の騒音・振動の防止のためには、道路及び付近の状況によって必要に応じて走行速度に制限を加える。
（４）アスファルトフィニッシャは、敷均しのためのスクリード部の締固め機構において、バイブレータ式の方がタンパ式よりも騒音が大きい。
No.53
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に定められている特定建設資材に該当しないものは、次のうちどれか。
（１）アスファルト・コンクリート
（２）建設発生土
（３）木材
（４）コンクリート
頻出問題。
建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等に係る解体工事又は一定規模以上の建設工事について、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。
参考：https://env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html
