目次
No.32~No.42
No.32
賃金の支払いに関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
（１）賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
（２）賃金は、通貨で、直接又は間接を問わず労働者に、その全額を毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
（３）使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
（４）平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の五原則）。
「間接」というのが誤りです。
No.33
災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
（１）トルク法による高力ボルトの締付け検査は労働者が業務上死亡した場合は、使用者は、遺族に対して、平均賃金の５年分の遺族補償を行わなければならない。
（２）労働者が業務上の負傷、又は疾病の療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合は、使用者は、労働者の賃金を全額補償しなければならない。
（３）療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合は、使用者は、その後の一切の補償を行わなくてよい。
（４）労働者が重大な過失によって業務上負傷し、且つその過失について行政官庁の認定を受けた場合は、使用者は、休業補償 又は障害補償を行わなくてもよい。
（1）は「５年分」ではなく、「平均賃金の1,000日分」が正しい。
（2）は「全額」ではなく、「平均賃金の60%」が正しい。
（3）は「一切の補償を行わなくてよい」ではなく、「平均賃金の1,200日分の一時金の補償をもってその他の補償を打ち切ることができる」が正しい。
参考：
https://agriweb.jp/knowledge/509.html
No.34
事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならない業務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、該当しないものはどれか。
（１）エレベーターの運転の業務
（２）つり上げ荷重が1t 未満の移動式クレーンの運転の業務
（３）つり上げ荷重が5t 未満のクレーンの運転の業務
（４）アーク溶接作業の業務
教育が必要な業務は添付画像の通りです。
エレベーターの運転の業務には教育は必要ありません。
No.35
建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）建設業者は、請負契約を締結する場合、主な工種のみの材料費、労務費等の内訳により見積りを行うことができる。
（２）元請負人は、作業方法等を定めるときは、事前に、下請負人の意見を聞かなければならない。
（３）現場代理人と主任技術者はこれを兼ねることができる。
（４）建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
No.36
車両の最高限度に関する次の記述のうち、車両制限令上、 誤っているものはどれか。 ただし、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両を除く。
（１）車両の輪荷重は、5tである。
（２）車両の高さは、3.8mである。
（３）車両の最小回転半径は、車両の最外側のわだちについて10mである。
（４）車両の幅は、2.5mである。
No.37
下図に河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）一級河川の管理は、原則として、国土交通大臣が行う。
（２）河川法の目的は、洪水防御と水利用の2つであり河川環境の整備と保全は目的に含まれない。
（３）準用河川の管理は、原則として、都道府県知事が行う。
（４）洪水防御を目的とするダムは、河川管理施設には該当しない。
No.38
建築基準法の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）建築物は、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくは塀などをいう。
（２）居室は、居住のみを目的として継続的に使用する室をいう。
（３）建築設備は、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、汚物処理などの設備をいう。
（４）特定行政庁は、原則として、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
居室とは、法第2 条第第4 号で「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」と定義されています。
参考：https://pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/documents/35348_20180322132630-1.pdf
No.39
火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）火薬庫を設置しようとするものは、所轄の警察署に届け出なければならない。
（２）爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物は、火薬庫の境界内に堆積させなければならない。
（３）火薬庫内には、火薬類以外のものを貯蔵してはならない。
（４）火薬庫内では、温度の変化を少なくするため夏期は換気をしてはならない。
火薬類取締法施行規則第21条の３に記載
⑴.「警察署」が誤り、正しくは「経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。」
第１２条を参照。
⑵. 「たい積させなければならない」が誤り
⑶.「換気してはならない」が誤り
参考：http://m-kouiki.or.jp/reiki_int27-4-1/reiki_honbun/ab30050241.html
No.40
騒音規制法上、指定地域内における特定建設作業の規制基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）特定建設作業の敷地の境界線において騒音の大きさは、85デシベルを超えてはならない。
（２）1号区域では夜間・深夜作業の禁止時間帯は、午後7時から翌日の午前9時である。
（３）1号区域では1日の作業時間は、3時間を超えてはならない。
（４）連続作業の制限は、同一場所においては7日である。
他の解答の正答は添付の画像をご確認ください！
参考：https://env.go.jp/air/noise/souonkiseih-pamphlet.pdf
No.41
道振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が行う特定建設作業の実施に関する届出先として、正しいものは次のうちどれか。
（１）国土交通大臣
（２）環境大臣
（３）都道府県知事
（４）市町村長
特定建設作業は作業を行う 7 日前までに市町村長や特別区長に届出を行わなければなりません。
